善通寺市議会 2021-12-07 12月07日－01号
次に、11月15日、第160回地方行政委員会が東京都で開催され、協議に先立ち欠員となっていました副委員長の補欠選挙を行い、石川県能美市の田中議長を選任するとともに、総務省自治行政局行政課の三橋課長から地方行政をめぐる最近の動向について、また総務省消防庁総務課の石山課長から消防行政の現状と課題についてそれぞれ説明がありました。
次に、11月15日、第160回地方行政委員会が東京都で開催され、協議に先立ち欠員となっていました副委員長の補欠選挙を行い、石川県能美市の田中議長を選任するとともに、総務省自治行政局行政課の三橋課長から地方行政をめぐる最近の動向について、また総務省消防庁総務課の石山課長から消防行政の現状と課題についてそれぞれ説明がありました。
◎消防局長（辻本哲彦君） 消防業務のうち、全国版救急受診アプリ──Ｑ助の利用促進の取組についてでございますが、総務省消防庁では、急な病気やけがをしたとき、該当する症状等をスマートフォン等の画面上で選択していくと、「今すぐ救急車を呼びましょう」、「緊急ではありませんが医療機関を受診しましょう」など、緊急度に応じた必要な対応が表示され、救急車を呼ぶべきかどうかの判断の手助けになる全国版救急受診アプリ──
救急隊員には、総務省消防庁から通知されている救急隊の感染防止対策マニュアルを周知し、それに基づきマスク、感染防止衣、手袋等の着脱や、救急車内の消毒を行うことで、適切な感染防止対策を取っております。また、隊員に対して分かりやすく、写真つきの手指手洗い消毒の手順及び救急隊の感染防止対策チェックリストを、出動前後に確認できる場所に掲示するなど、感染防止に対して注意喚起を行っております。
これは非常に簡単で、アプリを取り込んでいただきまして、御自分が救急であるとき、また火災が発生したりするときに、自宅から通報したり、それから外出先から自分のいる情報も提供できるということなので、非常に導入しやすいということで、総務省消防庁が推奨をしております。音声による119番通報が難しい人を対象にしたシステムで、スマホなどの画面操作だけで通報ができます。
総務省消防庁が発表した速報値によると、2020年６月１日から８月16日までに熱中症で救急搬送された人は、全国で３万5,317人、このうち８月10日から16日までの１週間では１万2,804人です。本市消防局管内エリアで、熱中症の疑いで救急搬送された方は、６月から８月の３か月で218件あったとのことです。
このような惨事が起こらないよう、総務省消防庁は、消防機関に対し、文化財部局と連携を図りながら、文化財建造物などの防火対策を、より一層、推進するよう求めております。文化財建造物などは、先人より受け継ぎ、後世へと引き継いでいかなくてはならない市民の重要な財産であります。 そこでお伺いいたします。 消防局における文化財建造物などの防火対策についてお聞かせください。
しかし、現状は、総務省消防庁の調査によると、非常用電源設置済みの自治体1,597団体のうち、半数の970団体で稼働時間が72時間未満にとどまっております。四国電力の検証では、四国内ではブラックアウトは起こらないとされておりますが、地震による直接的な送電設備の破壊は想定できるところです。
今後のシステム導入に関しましては、総務省消防庁から令和２年度を目標にシステムの導入を進めるように通知が出ていることもあり、既に導入している他市での実績・導入経費等を参考にしながら、導入に向けて検討していきたいと考えております。
女性消防吏員の採用につきましては、令和８年度、平成38年度ですが、職員の５％を女性消防吏員とすることを総務省消防庁次長通知、平成27年７月29日、消防消第149号により共通目標として掲げられております。 本市におきましても、職員採用の際には性別に関係なく募集しており、過去10年間で２人の女性から応募がありましたが、現在のところ採用にまでは至っておりません。
当局から、総務省消防庁の通知により、不特定多数の人が集まる防火対象物の消防設備としての屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知器のいずれかを一切設置していない、もしくは設置していても稼働していない設備について、法令違反の内容を公表できるようにするための改正であり、対象施設は宿泊施設、老健施設、風俗店、料理店等であるとの補足説明がありました。
このような中、総務省消防庁では、火災による人的被害をなくするため、特に、不特定多数の方が利用する建物において、屋内消火栓設備などの設置義務違反等、消防法令に関する重大な違反について重点的に是正するよう、全国の消防本部への指導を強化しております。この違反是正の一環として、既に政令指定都市で行っている違反建物の情報をホームページなどで公表する制度を、本市でも今年度から開始したと仄聞しております。
総務省消防庁では、10年以上使用した警報器は、電池が消耗し使用できなくなることに加え、警報器自体の電子部品も故障する可能性が高くなることから、機器自体の交換を推奨しているところでございます。
◎消防局長（河西洋一君） 消防体制の強化に関し、消防職員を増員する考えについてでございますが、総務省消防庁では、国民の生命や財産を災害等から保護することが目的である消防行政につきまして、全国的に一定程度の水準を維持するために、市町村が目標とすべき消防力の水準として消防力の整備指針を制定しております。
近年の気温の上昇に伴う熱中症による救急搬送者数は年々ふえておりまして、総務省消防庁調べによりますと、本年度平成30年５月１日から８月26日までの間に、全国で延べ４万9,376人の方が救急車により救急搬送されたようです。
総務省消防庁の統計では、平成29年度中の全国における救急出動件数は634万2,096件、緊急搬送人員は573万5,915人となり、過去最高を記録いたしました。本市においても２万3,013件の出動があり、緊急搬送人員は２万471人であり、増加傾向にあるとお聞きいたしております。
ことし３月29日に総務省消防庁は、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を策定し、公表しました。
この火災を受け、総務省消防庁から消防法に基づく共同住宅等の防火対策として、消防法令違反等の是正、スプリンクラー等の消防用設備の適切な維持管理、入居者に対して火気管理の出火防止対策、以上３項目について徹底するよう通知がありました。その対象は、昭和50年以前に建築された木造の２階建て以上で、延べ面積が150平方メートル以上の共同住宅等に限るものでございます。
総務省消防庁の「平成28年版救急救助の現況」によりますと、一般市民がＡＥＤを使用して心肺蘇生を実施した傷病者数のうち、社会復帰者は46.1％となっております。公共施設につきましては、おおむね設置済みではありますが、民間事業者や広く市民の皆様に、さらなる救急救命の重要性を認識していただけるよう、三観広域行政組合消防本部と協力しながらＡＥＤの使用等を含めた救命講習など、訓練や啓発に努めてまいります。
政府としては、24時間いつでもＪ－ＡＬＥＲＴを使用し、緊急情報を伝達するとあり、有事の際の流れとしては、ミサイルが日本の方向に来ると政府が判断した場合、総務省消防庁を通じ、第１報としてミサイル発射、避難してくださいというメッセージが流れます。ただ、この情報が届くのは、予想される軌道の周辺地域に限られ、軌道に関係なく日本全国に伝えられるわけではありません。
消防団員数の減少により、地域防災力の低下が危惧されることから、総務省消防庁の通知により、地域消防力の強化を担う消防団員について、定年制の撤廃や定年制を設けている市町村においては、定年年齢を引き上げる措置をとるよう求めてきております。 また、近年各地で発生しております大災害などが発生した場合、常備消防だけでは対処できないのが実情であります。